債権者とのやり取りをどこまで自分で出来るかで判断しましょう

今から2年前、私が37歳の時に債務整理の結果として自己破産を行いました。債務整理には債権者との交渉を行って利息分をカットしてもらったり減免してもらう任意整理や、民事再生、自己破産など複数の方法があります。司法書士と弁護士どちらに依頼すべきなのかも知らないと分からないことも多いでしょう。私は銀行系カードローン3者とクレジットカード4者の計7者から合計600万円の借り入れがあり、職を失っていたために自己破産しか手がない状況でした。自己破産は自分で行う方法もあるようですが知識が無いと困難なため、司法書士に依頼するか弁護士に依頼するかという話になります。東京都以外に住んでいるため、どちらも選択可能でしたが、私は弁護士に依頼することにしました。司法書士は自己破産の申し立て書類作成がメインのため申し立ては自分で行うために借金の免責を受けるための審尋は私自身が裁判所へ出向く必要がありました。この点、弁護士は申立者の代理人となれるため全ての手続から審尋まで弁護士が代理可能であり、依頼費用は高めですが日々の生活を立て直すことに集中出来て私にはメリットとなりました。私はクレジットカード会社であるオリコから訴訟提起されそうになっていたため、訴訟代理人が必要となる可能性がありましたので司法書士に依頼していた場合には再度弁護士にも依頼する必要が出て費用が高額となる可能性が高かったために最初から弁護士へ依頼したというわけです。代理人が必要または訴訟になる可能性があるなら弁護士への依頼が適しています。